事業をやめる日が決まると、「廃業届を税務署へ出せば終わり」と考えたくなります。ただ、個人事業か法人か、従業員や許認可の有無でも必要な手続きは変わります。秦野市で事業をしていた場合も、国・県・市で確認先が分かれる。
地域情報メディア『ハダノコネクト』のライター、こうじです。わたしは私設心理相談室を開業しているので、こうした手続きは「どこへ出す書類なのか」から見るようにしています。
今回は、個人事業を中心に、税務署、神奈川県、秦野市、許認可、従業員がいる場合の順で確認します。法人の廃業は別の手続きになるため、同じものとして扱いません。
廃業時の届出が一つではない理由
廃業という一つの出来事でも、提出先ごとに別の手続きがあります。所得税は国、個人事業税は神奈川県、償却資産は秦野市という分かれ方です。許認可がある事業では、その許可を出した機関への届出も別です。
廃業届一枚ですべて終わるとは限らない。ここを最初に知っておくと、あとから書類が出てきても慌てにくいと思います。
kojiわたしなら、まず提出先ごとに紙を分けます
個人事業と法人では手続きが違う
この記事で中心に扱うのは個人事業です。法人を解散する場合は、税務だけでなく登記や清算など別の手続きが関わります。同じ「店を閉める」でも、個人事業の廃業届だけでは扱えない。
自分が個人事業主なのか、法人の代表者なのか。最初にここを分けるだけでも、見る書類はかなり違ってきます。法人の解散や相続、債務が絡む場合は、一般的な案内だけで済ませにくい場面です。
税務署で確認したい廃業時の書類
国税庁では、個人事業を廃業した人の主な書類として「個人事業の開業・廃業等届出書」を案内しています。2026年現在、提出期限は廃業した年分の所得税の確定申告期限までです。
- 青色申告をしていた場合
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青色申告をやめる届出が関係する場合があります。
- 消費税の課税事業者の場合
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事業廃止届出書を速やかに出す手続きがあります。
秦野市は平塚税務署の管轄です。郵送先などは変更されることもあるため、出す直前に国税庁の案内を見ておくのが無理のない動き方です。
神奈川県へ出す廃業関係の届出
神奈川県では、個人で事業を廃業したとき、「個人事業開業・休業・廃業届出書」を所管の県税事務所へ出す案内があります。提出は廃業の事実が生じた日から1か月以内です。
秦野市を所管するのは平塚県税事務所。国税の廃業届とは提出先も期限も同じではありません。わたしも公式ページを追っていて、ここで一度手が止まりました。
秦野市で市税関係を確認する場面
個人事業をやめたからといって、秦野市へ共通の「廃業届」を一枚出すとは限りません。一方、事業用の償却資産を申告していた人は、市の案内を確認しておきたいところです。
秦野市は、1月1日現在で事業の廃止や休業などがあった場合、償却資産申告書の備考欄にその旨を記載するよう案内しています。市税は事業内容によって確認事項が変わる部分です。
許認可のある事業は別の届出も見る
宅地建物取引や産業廃棄物など、許可や届出を受けて営業している事業は、税務の廃業とは別に廃止の手続きが設けられていることがあります。提出先や期限は業種ごとに違います。
- 営業許可や登録を受けているか
- 許可証の返納が必要か
- 廃止届の提出期限があるか
「税務署へ出したから大丈夫」と思ったあとに残りやすいのが、この部分です。許可証や登録通知が手元にあるなら、そこに書かれた行政機関を見直すと探しやすいですよ。
従業員がいる事業で残る手続き
従業員を雇っていた場合は、健康保険や厚生年金、雇用保険、労災保険なども関係します。日本年金機構では、適用事業所を廃止した場合の「適用事業所全喪届」を案内しています。
社会保険と労働保険は、税務署の廃業届とは別の話です。従業員の退職日や事業所を閉じる日も絡むため、ここは簡単に一括りにできないところ。
廃業日を決めたら期限を並べて見る
同じ廃業でも、国税の届出、県税、社会保険では期限が同じではありません。そこで、わたしなら廃業日を一番上に書き、その下へ提出先と期限だけを並べます。
実際に事業を終える日を一つ決めて書き出します。
国、県、市、許認可、雇用関係に分けて見ます。
書式と提出方法も含め、出す直前に確認します。
家でパートナーと予定を話すときも、期限が一枚に書いてあるほうがわたしは確認しやすいです。書類の名前まで全部覚えようとしなくても、提出先が分かれていることだけ残しておけば十分。
店舗や事業所を閉じる前に見るもの
行政への届出とは別に、店舗や事務所を借りている人は、賃貸借契約、電気や通信、決済サービス、リースなども残ります。解約日が廃業日と同じになるとは限りません。
見落としやすいのが、事業を閉じたあとも請求が続く契約です。口座やカード明細を数か月分見ると、毎月払っているものを拾いやすくなります。
廃業を決めた今から始められること
今日できることを一つだけ挙げるなら、紙の上に「税務署・県税・秦野市・許認可・従業員」と書くことです。該当しない欄は、そのあと消せばかまいません。
事業をやめる時期は、決めることが多くて頭の中だけでは追いにくいもの。わたしは全部を一度に片づけるより、提出先を一つずつ確かめるほうが気持ちが楽だと感じています。
今夜、事業の書類を一か所に置いて、まずその紙だけ作ってみてくださいね。次に見る場所が分かるだけでも、廃業手続きに追われる感じが少し和らぐ時間になったらうれしいです。












